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  受託研究・共同研究・受託調査事業
奈良県森林技術センター《研》では、企業《産》や大学《学》との共同研究を推進し、産業界の技術開発・製品開発を支援します。

平成28年度受託研究・共同研究・受託調査事業実績

21件

 受託研究・共同研究・受託調査事業 Q&A 
Q:受託研究・共同研究・受託調査事業 の違いについて

A:

受託研究事業とは、企業及び公益法人から研究開発を委託されて実施する事業のことです。

共同研究事業とは、当センターが他機関と連携して、競争的研究事業に応募し、採択されたのち実施する事業のことです。

受託調査事業とは、国、独立行政法人および公益法人から委託されて実施する(調査方法が定められている)調査事業のことです。

Q:契約期間及び契約時期について
A:事業は単年度で終了(研究は当該会計年度内に終了)します。そのため、研究の内容にもよりますが、年度の前半(4月〜8月)に契約を締結するようにして下さい。
Q:委託費用について
A:委託研究なので研究に要する経費は全て委託者の負担となります。研究の内容によって金額は変わりますので、研究担当者とご相談下さい。
Q:受託研究契約の流れについて

契約の流れ

A: まず、委託研究を希望される方は、総務企画課までご相談ください。研究内容により担当者を決定します。

@ 研究担当者と研究内容、実施時期、費用について協議してください。

A 実施可能となれば、別に定める様式により受託研究契約の締結を申請してください。

B 森林技術センターは、申請内容について研究監理委員会で審査します。

C 申請内容が妥当と認められる場合は、申請書を受理し、契約を締結します。

※ 妥当でない場合は、知事または所長はその理由を明記して申請者に通知します。

D 契約を締結した委託者は、研究開始期日までに奈良県へ経費を納入してください。

E 研究担当者が、受託研究事業終了後、速やかにその結果を委託者に報告します。

Q:特許、技術情報の秘匿について
A:委託者から得た技術情報については秘密を厳守します。
Q:研究結果の公表について
A:原則として森林技術センター研究員が公表できるものとします。しかし、特許等の申請予定など公表することで委託者が不利益を被ると判断できる場合はこの限りではありません。
Q:特許等の申請について
A:受託研究事業で森林技術センター研究員が行った勤務発明については、委託者と協議のうえ特許権等の出願を行います。

まずは、ご相談下さい。相談窓口は、総務企画課です。

TEL : 0744-52-2380

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